4号特例

こんにちは、KATSUKENの勝部です。

先週は広島出張～上棟、間に打ち合わせをしっかりと詰めたので

なかなかハードな一週間でしたが無事乗り切りました

「小山の家～2～」も天候があまり良くありませんでしたが

皆に助けられ無事上棟

完成までしっかり進めていこうと思います

さて本日は4号特例のお話

建築の法律で2025年には4号特例が縮小されます

廃止ではなく縮小

上の表は法改正のロードマップ

左から順番に約42年前に壁量計算という法律が出来る

それから3年後には先程の4号特例という法律が施行

その後阪神淡路大震災後に新たな法律が追加されました

そもそもこの4号特例というのは

4号建築物と呼ばれる2階建て以下かつ延床面積が500㎡以下の建物で

（ほとんどの木造住宅）決められている

簡易な計算方法の3項目と8つのルールがあるのですが

その11項目を建築士が検討していれば書類の提出義務が無いというのが

4号特例でして、第三者のチェックは無いのですが

2025年からはこの書類提出を義務化させるというのが今回の法改正

（平屋などの一部は特例が残ります）

恐ろしいのは現在の提出義務が無い事を、検討しなくても良いとはき違えて

壁量計算、バランス、N値計算をしない建築士が本当に要るそうです

怖すぎる…闇すぎる…

2025年の法改正では省エネ義務化に合わせて壁量を多くしたり

建物に掛かる荷重を多くしたりという内容も盛り込まれそうです

省エネ住宅というのは断熱材や窓等で荷重が増えますので

適切な判断だと思うのですが

そもそも現在の壁量というのが42年前からアップデートされていない訳ですから

それこそがとんでもない話なのです

そもそも国の基準というのは最低基準であり

これ以下はダメという基準

最適基準とは程遠いわけです

最低基準の耐震等級1の家は

大地震時に倒壊はしないが住み続ける事は出来ない事が記されているのです

住宅ローンは35年

地震で家が壊れても地震保険は半額しか出ません

家は壊れても保険で建物金額の半分しか出なかったらあなたはどうしますか？

熊本地震で新耐震基準の耐震等級1の建物は全体の約10％が倒壊

10件に1件、100件に10件という計算に

そして一番強い耐震等級3の家は被害は無く住み続ける事が

出来た事を証明しています

等級3の中でも計算方法が2種類に分かれているのですが

簡易な計算法の品確法と許容応力度計算

許容応力度計算はより細かい計算を求められます

基礎の計算、家の細かいバランス、壁量、水平構面

梁成計算、そして断熱材の重さや、太陽光の荷重計算

それをするから建物の金額が高くなんじゃないかと思われがちなのですが

そんなことは無いです

せいぜい20～30万程度ではないかと

当社は自社設計、計算するので日数も1日ちょっとあれば計算は終わりますし

工事代金が大幅に増える事は絶対に無いと言い切れます

むしろその工事代金をケチって大地震が来た時に家が倒壊したらどうなりますか？

耐震等級3は地震保険も安くなるので更にお得

耐震は断熱と一緒で後から何とか出来るものではありません

地震で人が死ぬのではなく、地震で家が倒れて人が死ぬのです

是非重要な事と認識してご検討いただけたらと思います

それでは皆様良い休日を。